2015年03月16日更新
▼概要
健康、環境、農林漁業分野等の事業を営む中小企業者を構成員として含む
事業協同組合等が、その構成員である中小企業に対して労働環境の向上を
図るための事業を行う場合に受給できます。
▼受給額
実施費用×２／３
限度額
大規模認定組合等（５００社以上） → １０００万円
中規模認定組合等（１００～４９９社） → ８００万円
小規模認定組合等（１００社未満） → ６００万円
▼主な受給要件
(1) 雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
(2) 構成中小企業者に対して、「労働環境向上事業」の実施計画を策定し、
労働局長の認定を受けること
(3) 労働環境向上事業を実施すること
▼中小企業労働環境向上事業とは
(1) 計画策定･調査事業（例：構成中小企業者の雇用管理状況の調査）
(2) 安定的雇用確保事業（例：募集・採用ガイドブックの作成配布、合同会社
説明会の開催）
(3) 職場定着事業（例：安全衛生セミナーの実施、職業相談員の配置及び
職業相談の実施）
(4) モデル事業普及活動事業（例：モデル事業説明会の実施）
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_dantai.html
わかりにくい点があれば、下記までお問合せください。
〒442-0818
愛知県豊川市中条町宮坪13-1
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