2015年01月09日更新
▼概要
中小建設事業主団体が若年労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業
を行った場合、経費の一部が受給できます。
▼受給額
支給対象経費×２／３ （限度額１０００万円あるいは２０００万円）
▼主な受給要件
「若年層に魅力ある職場づくり事業」を行うこと
（１～３は必須、４～１０はいずれかを実施）
(1) 事業推進委員会を開催し、計画の策定する事業
(2) 雇用管理の改善についての課題を把握するための調査事業
(3) 効果を検証するための調査事業
(4) 建設事業の役割・魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業
(5) 技能の向上を図るための活動等に関する事業
(6) 評価・処遇制度等の普及等に関する事業
(7) 労働災害予防等のための労働安全管理の普及等に関する事業
(8) 労働者の健康づくり制度の普及等に関する事業
(9) 技能向上や雇用改善の奨励に関する事業
(10) 雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の実施に関する事業
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
わかりにくい点があれば、下記までお問合せください。
〒442-0818
愛知県豊川市中条町宮坪13-1
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