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中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

2014年10月15日更新

▼概要
事業場内の最も低い時間給を引き上げた中小企業が、就業規則の作成、労働
能率の増進に資する設備・機器の導入、研修の実施等に係る経費の一部を
受給できます。


▼受給額
賃金引上げに資する業務改善経費×1/2 (上限100万円)
 (企業規模30人以下の事業場は3/4)


▼主な受給要件
(1) 賃金引上げ計画の策定(事業場内で最も低い時間給を40円以上引上げ)
(2) 引上げ後の賃金支払実績
(3) 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
(4) 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと


▼対象経費例
(1) 就業規則の作成や改定
(2) 賃金制度の整備
(3) 労働能率の増進に資する設備・機器の導入
(4) 労働能率の増進に資する研修


▼問合せ先
「労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html

お問合せ

わかりにくい点があれば、下記までお問合せください。

電話
0533-89-6593
ファクス
0533-89-6832
メール
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