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高年齢者職域拡大等助成金

2012年12月01日更新

助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。


▼概要

希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度の導入、又は70歳以上まで
働くことができる制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や高年齢者の
雇用管理制度の構築に取り組む事業主が受給できます。


▼受給額 

対象経費×1/3  上限500万円


▼主な受給要件
① 雇用保険の適用事業の事業主であること
② 高年齢者の職域の拡大及び定年の引上げ等の措置を実施すること
③ 対象経費を支払っていること


▼職域の拡大とは
① 新たな事業分野への進出・事業の開始
② 機械設備・作業方法・作業環境の導入又は改善


▼雇用管理制度の整備とは
① 賃金・人事処遇制度の導入又は改善
② 労働時間制度の導入又は改善
③ 在宅勤務制度導入

④ 研修システム、職業能力開発プログラムの開発、導入又は改善
⑤ 専門職制度等の導入又は改善


▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」

▼詳細説明サイト

お問合せ

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電話
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ファクス
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メール
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