2012年12月01日更新
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
▼概要
希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度の導入、又は70歳以上まで
働くことができる制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や高年齢者の
雇用管理制度の構築に取り組む事業主が受給できます。
▼受給額
対象経費×1/3 上限500万円
▼主な受給要件
① 雇用保険の適用事業の事業主であること
② 高年齢者の職域の拡大及び定年の引上げ等の措置を実施すること
③ 対象経費を支払っていること
▼職域の拡大とは
① 新たな事業分野への進出・事業の開始
② 機械設備・作業方法・作業環境の導入又は改善
▼雇用管理制度の整備とは
① 賃金・人事処遇制度の導入又は改善
② 労働時間制度の導入又は改善
③ 在宅勤務制度導入
④ 研修システム、職業能力開発プログラムの開発、導入又は改善
⑤ 専門職制度等の導入又は改善
▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
わかりにくい点があれば、下記までお問合せください。
〒442-0818
愛知県豊川市中条町宮坪13-1
Copyright(C) あかつき社労士事務所 All Rights Reserved.