2012年01月12日更新
改正高年齢者雇用安定法案では、希望者全員を６５歳まで雇用することを
義務化するとしています。
「2013年度からの老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げに伴い、
無年金・無収入となる者が生じないよう、雇用と年金を確実に接続させるため、
現行の継続雇用の対象となる高年齢者に係る基準は廃止することが適当」
「今後すべての企業で確実に雇用確保措置が実施されるよう、指導の徹底を図り、
指導に従わない企業に対する企業名の公表を行うことが適当」
ということのようです。
現在、就業規則で定年後の継続雇用の基準を定めていることも多いと
思いますが、これを廃止するということは、
会社側の選抜ができないということになります。
まだ法案提出前のたたき台に過ぎませんが、この流れは止められないと
思います。
高齢者の経験や知恵は貴重だし、体力のある方も多いので、
継続雇用は会社としても望むところのはず・・
ところが、実際は会社選抜の余地を残しておきたいのはなぜでしょう。
会社の経営に余裕がない場合、定年は自然に人件費が減る機会でもあるので、
そうした人件費を減らしたいという理由もひとつ考えられます。
高齢者より、新卒採用をして新しい風を入れるとの考えもあるでしょう（１）
高齢者の方にお仕事を続けてもらうために何らかのくふうが必要になり
それがなかなか困難ということもあります。（２）
それ以外にたまに耳にするのが、
働く方に問題があり、定年を機に退職してもらいたいというものです（３）
・勤務態度が悪い、その人のせいで他の社員さんが辞めてしまって困っている
・勤務意欲があまり見られない
・会社の方針に従わず自分のやり方を守る。変化についていけない
・周りから浮いてしまっている
（１）は 会社の人財計画を早めに着手すること
（２）は どんな仕事を担当してもらい、どうしたら働きやすいかを
本人も含めて検討すること
体力や気力の問題もあるので、労働条件についても
柔軟に対応できるようする
（３）は 長年積み重なってきたものなので、なかなかむずかしいとは
思いますが、ご本人に自覚がない場合は、上手に伝えて
改善策を本人と一緒に考えること
「しつけ」「ルール」として就業規則に記載して
日ごろから具体的行動を話していくこと
などが対策として考えられますが、いかがでしょうか？
いずれにしても、高齢者の方々、社員の皆さんと考える問題ですね。
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