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地震による直接被害がなくて休業する場合の休業手当は？

2011年04月08日更新

　事業場の施設・設備は直接的被害を受けていない場合、

　原則としては「使用者の責に帰すべき事由」による休業となり、

　休業手当の支払いが必要になります。

　
　ただし、休業について以下の２つにあてはまる場合は、

　「使用者の責に帰すべき事由」による休業ではないことになります。

　１）その原因が外部より発生した事故であること

　２）事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても

　　　避けることができない事故であること

　
　　具体的には

　　・取引先への依存の程度

　　・輸送経路の状況

　　・他の代替手段の可能性

　　・災害発生からの期間

　　・使用者としての休業会費のための具体的努力

　などを総合的に勘案して、判断することになります。

　
　「使用者の責に帰すべき事由」による休業でないとなれば

　休業期間の給料の補償は、会社が自由に決められます。

　ただし、労働契約、労働協約、就業規則、労使慣行により

　「使用者の責に帰すべき事由」のみならず、天災地変などの

　不可抗力による休業についても、賃金等を支払う

　といったルールになっている場合は、労基法に基づく休業手当を

　支払う必要があります。

休業手当を払わない場合

　　貸付をするなどして、大切な社員を守ることが考えられます。

　
　
　刈谷市では、中小企業緊急雇用安定助成金（以下「助成金」という）の支給を

　受けた企業に対し、補助金を交付します。

　http://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000302400/hpg000302345.htm

わかりにくい点があれば、下記までお問合せください。

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