2010年12月08日更新
「勤務態度、勤務成績が悪い社員の賞与を下げたいが、いくらなら減額して
よいと法律で決まっているのでしょうか？
というご質問をいただきました。
結論から申し上げれば、法律で決まりはありません。
となると、
会社の就業規則になんと書いてあるか、ですね。
たとえば
「賞与は２か月分支給する」などと明記されている場合は、それだけを保障
しなくてはなりません。
ただ、普通は「会社の業績や本人の成績により減額または支給しないことがある」
というような書き方がしてあるはずです。
そうであれば、今回のようなケースでは会社が本人に根拠を示し、
減額をすることができそうです。
ただし、賞与でローンの支払いを多くしていることがあるかもしれないので、
直前になって言うよりは、そのあたりを確認しながら話をしたほうがいいですね。
そしてもっと大切なのが
過去に何度か注意をして改善を促したということであれば、
いつ、どんなことに対して、どんな注意をしたのかを記録しておくことで、
本人に理由を伝えるときに役に立ちます。
人間の記憶はあいまいなものですし、多くの人は自分がちゃんと仕事をしていると
思っています。
今回の減額の理由を客観的に伝え、本人に改善をうながしましょう。
そのときに「こんなことが改善されたら次回賞与のとき、○円まで賞与の額を
今回より多くできる」
または「改善がされなかったら、次回賞与のときも減額するから、そうならない
ためには～を直してほしい。そうすれば、○円まで賞与の額を戻すことができる」など、
未来につなげる話し方をするといいですね。
「あなたそのものを否定して賞与を下げているのでなく、
あなたの行動が問題なのだから、それを直せばちゃんと支給しますよ」
ということを伝えるようにします。
また、どんな風に直せばよいかわからない場合もありますので、
具体的にどうすればいいのかを繰り返し伝えましょう。
少しでも改善したら、それを認めて良い行動を強化します。
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