2010年08月18日更新
先日N社長と「交代で1ヶ月ぐらい休暇がとれる会社にしたいですね」と
話していました。それが実現できたら、社員は喜び、くふうするので効率が
上がり、会社は有名になり・・とついつい楽天的にいいことばかり
頭に浮かぶのが私のハッピーな頭なんです。
ただ、労務管理の観点から考えると、デメリットもあります。
たとえば５日間年間休日を増やすと「残業手当」は増えてしまうんですね。
残業手当を計算するときに使う月給者の単価（１時間あたりの単価）は
「月給額」÷「１ヶ月平均所定労働時間数」で出します。
「１ヶ月平均所定労働時間数」は
「１年の暦日数－年間所定休日数」÷１２ × １日の所定労働時間数
で出します。
基本給３０万円、皆勤手当１万円、職務手当２万円の月給者を
例に計算してみます。１日の所定労働時間数は８時間とします。
■年間休日が１０５日の場合
（３０万円＋１万円＋２万円）÷（（３６５－１０５）÷１２）×８
＝１７３１円
■年間休日が１１０日の場合
（３０万円＋１万円＋２万円）÷（（３６５－１１０）÷１２）×８
＝１７６４円
これの１．２５倍ですから、１ヶ月３０時間残業すると１２３８円の
コストアップになります。
これを防ぐためには
・年次有給休暇の一斉付与をする
・特別休暇を与える
などが考えられます。
休日というのは労働の義務のない日です。
休暇は本来労働義務があるが、その労働義務を免除する日となり
所定労働日の扱いです。
したがって、休暇を増やしても、年間所定労働日数は減らないことになります。
１０年後に「交代で1ヶ月ぐらい休暇がとれる会社にしたい」という
N社長のため、その他のことも最大限知恵を出したいと思っている私であります。
考えただけで楽しくなってきます。
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