2010年07月02日更新
試用期間を設けている会社は多いかと思います。
特に法律上定めがあるわけではないので、自由に決めることができます。
ただ、期間が長すぎるのはNGです。
試用期間とは、正社員としての本採用の前に、適格性があるかどうか
を判定するための試みの使用期間のことです。
また、社員さんとしても、その会社でやっていけるかどうかを
判断する期間でもあります。
特に中途採用者は、即戦力を求められることが多いため
その能力がないと判断された場合や、出勤状況、勤務態度などに
問題がある場合などは、本採用拒否もいたしかたがないというケースも
あるかと思います。
もちろん本採用拒否は解雇ですから、その理由は就業規則にきちんと
根拠があり、正当性があることが必要になります。
裁判所でも解雇の有効性については慎重に判断をしています。
○インターネットサービス事業
○事業開発部長として年収1300万円で採用
○適格性欠如を理由に本採用拒否
といったケースでは
●解雇されるまでの2ヶ月弱の間にその職責を果たすことは困難
であったといえる
●その後に雇用を継続しても、職責を果たさなかったであろうと
認めることもできない
●本採用拒否は無効
と判断されました。
対策としては
◎期待する職責を明確にして伝える
◎試用期間の解雇の規定を明確に定めておく
◎面接時にきちんと説明する
◎適格性を判断するような入社試験を行う
◎前職の会社に問い合わせをする
などがあるでしょう。
裁判例のようなことになればお互い不幸です。
自社の求める社員像を明確にし、それを示し、
選考基準をきっちりと決めて、選考するということが
必要だと思います。
実際はハロー効果（簡単に言えば、あるひとつのことが良いと思うと
そのほかのこともよく見えてしまう）ということに気をつけないと
いけないですね。
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