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配置転換、転勤が拒否できる場合とは

2010年02月11日更新

　来月は３月。人事異動の多い季節ですね。

　新聞に人事異動の記事が出ると、つい知っている人がいるか探して

　しまいます。。

　
　配置転換や転勤には基本的に従うということになりますが、

　無制限にOKということではありません。

　
　拒否できる場合として、７つあげられます。

　１）業務上必要性がないもの

　　　例：社員の私生活の問題を理由とする
　　　　

　２）労働条件が著しく低下するもの

　　　例：社員の日常生活に相当な影響を及ぼす減収になる

　３）職種、勤務場所が合理的な予想範囲を著しく超えるもの

　　　例：前の業務との差が大きすぎる

　４）不当労働行為に該当するもの

　　　例：組合活動をしているので不利益に扱う

　５）国籍、信条、社会的身分を理由とするもの

　　　例：○○党を支持していることで差別する

　６）技術・技能の著しい低下となるもの

　７）私生活に著しい不利益を生じるもの　

　　　例：重病人を抱えているのに遠方へ転勤させる

　ただし、企業の倒産などの危機を防止するために人事異動の必要が

　あるときは、上記４）５）以外は拒否できなくなる可能性も

　あります。

　・同一課内の係の異動
　・同一場所の課間の異動
　・通勤可能な営業所間の異動

　などは人事権行使の範囲内といえるでしょう。

　就業規則には人事異動の規定をしておいてくださいね。

　そうしたうえで、上記の要素について考えてみましょう。

　＜就業規則規定例＞

　１　会社は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する
　　　業務の変更を命ずることがあります。
　２　人事異動命令は正当な理由なくこれを拒むことはできません。
　３　会社は、業務上必要がある場合は、従業員に出向を命ずることがあります。
　　　この場合、会社は、出向者の事情等に照らし、慎重に対象者を選定します。
　　　従業員は正当な理由なく出向命令を拒むことはできません。
　４　会社は、業務上必要がある場合は、従業員の合意を得て、
　　　転籍を命ずることがあります。

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