2009年12月21日更新
２０１０年４月１日から労働基準法が改正されます。
改正の趣旨は
「長時間労働を抑制して
労働者の健康を確保するとともに
仕事と生活の調和の取れた働き方を実現する」
ということです。
労働基準法改正の主な改正点は
（１）月60時間超の時間外割増賃金の引き上げ
時間外労働が1ヶ月について60時間を超えた場合
その超えた時間について５０％以上の割増賃金を払う
※中小企業事業主については当分の間猶予する
（２）代替休暇の付与
（１）の割増賃金引き上げ分（２５％）の支払いの代わりに
有給の代替休暇を与えることができる
※中小企業事業主については当分の間猶予する
（３）特別条項付き協定事項の追加
時間外労働や休日労働をさせる場合、いわゆる３６協定書を
締結して労働基準監督署に届け出ることになっています。
そこに、法定の時間外限度時間を超える予定があるときは
「特別条項」というので、どのくらい超えるのかを書きます。
プラス、その限度時間を超える時間外労働に対して支払う
割増賃金率を定めなければなりません。（義務）
そして、その率は、法定の２５％を超える率で定めるように
努めます。（努力義務）
（４）特別条項付き協定を締結する場合は
限度時間を超える時間外労働を
できるだけ短くするように努めます。（努力義務）
（５）時間単位での年次有給休暇の付与
労使協定を締結すれば、
年に５日分を限度として
時間単位で年次有給休暇を与えることができます。
（１）～（４）は 「時間外労働の抑制」
（５）は 「年次有給休暇の取得促進」 です。
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