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残業時間をカウントする必要のない仕事~新商品の開発などの専門職

2009年12月11日更新

 2010年4月1日から労働基準法が改正されます。


 労働基準法改正の一番の変更点は

 1ヶ月の残業時間が60時間を超えた場合

 残業手当の割増率を50%にするという点です。

 今までは25%割増でしたから、大幅アップですね。

 ただし、中小企業については、しばらく猶予期間があります。

 3年後に再検討されることになっているんですね。

 どちらにしても、何らかの対策をする必要があるため

 これを機に、労働時間制度を見直すという会社もあります。


 そのときに考えられるのが

 残業時間をカウントしない仕事があるのではないか?ということです。


 答えはYESです。


 「みなし労働時間制」をご存知だと思います。

 「あらかじめ定めた時間働いたものとしてみなす」というもので

 3種類があります。


   ○事業場外労働
 
   ○専門業務型裁量労働

   ○企画業務型裁量労働

 です。


 今回は、専門業務型裁量労働についてのお話です。

 
 これは

   業務の性質上

   業務遂行の手段、方法、時間配分などを

   大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務

 について

   労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす

 とされています。

 対象業務は「19業務」だけです。

 あてはまる業務があるかチェックしてみてくださいね。

  ①新商品・新技術の研究開発

   または

   人文科学・自然科学に関する研究

  ②情報処理システムの分析または設計

  ③新聞・出版・放送番組制作における取材・編集

  ④デザインの考案

  ⑤放送・映画制作におけるプロデューサー・ディレクター

  ⑥コピータイラー

  ⑦システムコンサルタント

  ⑧インテリアコーディネーター

  ⑨ゲーム用ソフトウェアの創作

  ⑩証券アナリスト
 
  ⑪金融商品の開発

  ⑫大学における教授研究

  ⑬公認会計士

  ⑭弁護士

  ⑮建築士

  ⑯不動産鑑定士

  ⑰弁理士

  ⑱税理士

  ⑲中小企業診断士


 
 制度導入にあたっては、

 「専門業務型裁量労働制に関する協定」を定めて

 所轄の労働基準監督署長あてに届ける必要があります。

 
 とはいっても、

 労働時間を管理しなくても良いということではありません。


 【注意1】

 対象業務以外の業務に従事した場合は

 その部分は実労働時間で算定する必要があります。


 【注意2】

 休憩・深夜業・休日に関する規程は適用されます。

 休憩を労働6時間超で45分以上、労働8時間超で60分以上与えます。

 深夜や休日に労働した場合には、割増賃金を支払います。

 裁量というとついつい時間感覚をなくしていまいそうですね。

 健康で働くためにも、労働時間状況は会社としてつかんでおく

 ことが必要です。


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