2008年12月26日更新
厚生労働省のホームページより抜粋です
最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中で、非正規労働者等の雇止め・解雇や新規学卒者の内定取消しなど一層の雇用の悪化が懸念されており、喫緊の対応が求められているところです。
そこで、厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたにもかかわらず、その雇用する労働者（新規学卒者を含む）について、休業、教育訓練又は出向を行うことにより雇用維持に努力する事業主に対する支援措置として、今般、下記のとおり、雇用調整助成金の見直しを行うこととしました。
１．雇用調整助成金
(1)支給要件の緩和
・生産量について
従前 「最近６か月間の生産量が前年同期比で10％以上減少していること」
↓
緩和後 「最近３か月間の生産量がその直前３か月間又は前年同期比で５％以上減少していること」
・雇用量について
従前 「最近６か月間の雇用保険被保険者数が前年同期比で増加していないこと」
↓
緩和後 廃止
(2)対象労働者の拡大
・「雇用保険被保険者期間が６か月以上の者」に加え、「雇用保険被保険者期間が６か月未満の者」、「６か月以上雇用されているが雇用保険被保険者以外の者（週の所定労働時間が20時間以上の者に限る。）」を追加
２．中小企業緊急雇用安定助成金
(1)支給要件の緩和
・雇用量について
従前 「最近３か月間の雇用保険被保険者数がその直前３か月間又は前年同期比で増加していないこと」
↓
緩和後 廃止
(2)対象労働者の拡大
・上記１．雇用調整助成金の(2)対象労働者の拡大に同じ。
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