2008年12月27日更新
◆段階的雇用延長義務化＆65歳以上への定年引上げ等奨励金制度開始
団塊世代の大量退職に伴う段階的雇用延長義務化！（6年後には65歳に）
19年4月制度開始の
「65歳以上への定年引上げ等奨励金」をご存知ですか
■平成18年4月1日、高齢者雇用安定法の改正が施行されました。
事業主には、従業員が希望した場合、
定年後の再雇用（嘱託可）、定年廃止などの措置で
（段階的に）65歳まで安定した雇用を確保することが義務付けられました。
■平成25年4月以降には、
65歳までの安定雇用確保がすべての企業に対し、義務化されます。
どのような雇用形態であれ、賃金体系や就業条件の見直しなどが大変ですね。
■定年引上げを予定されている事業主の方には、今がチャンス！？
現在、高齢者を多く雇用している中小企業など、定年引上げを
予定されている事業主の方には定年引上げ制度実施に伴う経費の
助成がある今が導入のチャンスかもしれません。
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★中小企業定年引上げ等奨励金とは。
常用保険被保険者数300人以下の事業主が就業規則等により、
定年引上げ等（※）を実施した場合に支給。
（※）65歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止
従業員数 1～9人 40万円
10～99人 60万円
100～300人 80万円
（継続雇用定着促進助成金受給者は対象外）
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★また、定年引上げ（65歳以上）や定年廃止実施1年以内に
55歳以上の常用被保険者に対する研修を行う場合、
研修費用の１/２が事業主に支給されます。（雇用環境整備助成金）
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高齢者の力を活かしたい企業の方・・貴社はいかがですか？
あてはまるところがあれば一度、検討されてみてはいかがでしょうか。
□中高年齢の社員さんが在籍している。
□定年後にも継続雇用を考えている社員さんが複数いる。
□常用被保険者数300人以下の企業である。
□早い段階で65歳までの定年引上げを考えているが、賃金体系の
見直しなどが面倒。
□定年そのものを廃止してしまってもよいと考えることもある。
□高齢者にも新たな知識や技能を身に着けてさらに活躍の場を拡げて欲しい。
□若手の社員の育成のために自社で長年培った技術と経験を伝えて欲しい。
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■ちなみに・・・。
「高齢者雇用継続給付」をご存知ですか？
60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者で、被保険者期間が5年以上ある方が、
60歳時点での賃金に比べ75％未満に低下した状態で働いているときに
被保険者本人に直接支給されます。
60歳以降に、雇用保険被保険者として引き続き雇用されることが条件です。
この給付金は定年延長制度や定年廃止の制度とは関係なく、申請することが
出来ます。
高齢者の力を活かしたい企業さんには、これも強い味方になりますね！
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