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時間外労働、休日労働に関する協定届＝「３６（さぶろく）協定」

2008年06月28日更新

◆残業・休出の届出大丈夫ですか？

　「時間外労働、休日労働に関する協定届」
　通称「３６（さぶろく）協定」締結＆提出してますか？
最近　労働基準監督署がチェックしています。定期巡回で未提出が発覚
　することも・・・
　今回は「３６（さぶろく）協定」解説です。
　
　法定労働時間と休日は、次のように決められています。

　■法定労働時間　　　①１日８時間以内、
　　　　　　　　　　　②１週間で４０時間以内

　■法定休日　　　　　③休日は１週間に１日以上
　　　　　　　　　　　④　　　　または４週４日以上
　　　　　　　　　　　　
　①②の労働時間を超える労働（残業）
　または③④の法定休日に出勤（休日出勤）を行う場合には
　労働者の過半数を代表する人と事業者との間で
「３６協定」を書面にて締結し
　労働基準監督署に提出する義務があります。

　③法定休日について

　週休２日の企業の場合、法定休日の他にも
　１日休みがあり、その日に労働しても３６協定の締結は必要ありません。
　ただし、その日に労働することによって
　②にある「一週間に４０時間」を越えてしまうことになれば、
「３６協定」の締結が必要となります。

　さて、いわゆる「３６協定」・・・・
「時間外労働、休日労働に関する協定届」には
　何を記載すればよいでしょうか。

　１．時間外労働や休日出勤をさせる具体的理由
　２．　　　　　　〃　　　　　　　業務の種類
　３．　　　　　　〃　　　　　　　労働者の数
　４．一日について延長することができる時間
　５．一日を超える一定の期間について延長することが出来る時間
　６．締結した内容の有効期限（一年以内）※
　
※６にあるように「３６協定」には有効期限があります。
　有効期限までに更新を行う必要があります。
　有効期限切れになってしまうと・・更新までの期間、
「法定時間を越える労働・法定休日の出勤」が出来なくなってしまいます。
　　　

　────────────────────────────────
　★時間外労働延長時間の限度★
　　
　「３６協定」を締結すれば残業、休日出勤が出来るようになります。
　　しかし、労使の協定で決めた時間外労働や休日出勤の限度を超えて
　　労働時間延長を行うことは出来ません。
　　また、残業や休日出勤の場合には、割増賃金の支払いが発生します。
　────────────────────────────────
　★就業規則で「残業・休出がある」ことを従業員に知らせましょう★

　「３６協定」を締結したら、実質的には「就業規則」で労働時間や
　　賃金体系について明記しておくことをお奨めします。
　────────────────────────────────
　３６協定締結上の疑問点や就業規則についてご相談を承っています♪

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