2008年05月28日更新
少子高齢化ということで、これからは子どもを産み育てながら、仕事と両立
していくことが女性に求められます。また家族単位で支援することを会社も
求められていることから、育児休業は男性でも取得できることになって
いますね。
ところが、現実はそうもいかない、女性の育児休業でもその間の代替要員を
どうするか、他の人への負担をどうするか、という頭の痛い問題があります。
しかし、これは時代の流れ。
もしも女性やファミリーをターゲットにされている商品を扱っていらっしゃ
るのなら、「うちは子育て支援をしてます」「女性が働きやすい環境を作っ
ています」というＰＲは有効です。
また、最近の若い夫たちは「育児休業をとりたい、法律に書いてあるのに
なぜいけないんだ？」という要求をしてくるかもしれません。
そんなときお薦めなのが、「次世代育成支援法に基づく一般事業主計画書」
をとりあえず愛知労働局（名古屋）に出しておくことです。
これには３つのメリットがあります。
１）育児休業取得者や育児のための短時間勤務適用者が出たとき助成金が
もらえる >>>>>>>>>>>>２０万円から最高１６０万円
２）計画を実行して認定されれば、子育てサポートの認定マークをもらえる
ので、アピールできる
３）会社としては法律を守り、社員としては子育てしながら働ける環境が
できる。優秀な女性人材を退職させなくてすむ。口コミにも乗るかも？
今会社でされていることや就業規則にうたってあることなどから、計画内容
を考え、提出代行いたします。
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