2008年02月10日更新
■厚生労働省が毎年実施している賃金引上等に関する実態調査について、
平成19年の結果が発表されました。
調査は、 常用労働者30人以上を雇用する日本全国の企業から
産業別及び企業規模別に抽出した3,181企業に対して行われ、
1,818社からの回答がありました。
■調査期間 平成19年1月から12月の一年間
■定期昇給制度の有無
①管理職の定期昇給有 62.5％
無 37.5％
定昇制度のある企業のうち、
実際に管理職に対する定昇を行った企業 55.4％
行わなかった企業 7.0％
②一般職の定期昇給有 73.6％
無 26.4％
定昇制度のある企業のうち、
実際に一般職に対する定昇を行った企業 66.6％
行わなかった企業 6.9％
定昇制度有の企業の割合は 管理職100-299人、
一般職5000人以上の規模が最も高い。
■ベースアップについて（定昇有の企業）
管理職のベアと定昇を区別している 50.3％
内、実際に管理職にベアを行った 18.6％(11.8%）※括弧内は前年データ
行わなかった 31.3％（38.7%）
一般職のベアと定昇を区別している 55.6％
内、実際に一般職にベアを行った 23.5％(15.8%）
行わなかった 31.6％（37.7%）
ベアと定昇を区別している企業の割合は .
管理職1000-4999人、一般職5000人以上の規模が最も高い。
■賃金カットの実施状況
①賃金改定を実施し、額も決定している企業のうち,平成19年中に
賃金カットを実施（予定）している企業 9.6％（9.7％）
そのうち賃金カットを実際に行った企業 85.7％（71.6％）
諸手当の減額を実際に行った企業 23.9％（34.5％）
②賃金カットの対象者
・管理職のみ 32.7％（22.0％）
・一般職のみ 6.3％（12.4％）
・管理職全員、一般職全員 14.3％（27.3％）
・管理職一部、一般職一部 32.0％（32.8％）
③賃金カットの実施機関
・半年未満 7.2％（ 8.1％）
・半年以上1年未満 32.7％（29.4％）
・一年以上 59.9％（62.5％）
■賞与支給額の決定状況 賃金改定を実施し額も決定している企業を調査。
①賞与支給額の決定方式
・業績連動式 48.3％（45.2％）
・労使交渉による 25.7％（31.0％）
業績連動式以外で賞与支給額を決めた企業の賃金改定決定時期
（１）賃金改定額と賞与支給額を同時期に決定 41.0％（43.6％）
（２） 別の時期に決定 59.0％（56.4％）
企業規模別にみると（１）の割合が高いのは従業員5000人以上の企業
（２）の割合が高いのは従業員300－999人の企業
給与制度、賞与制度の構築、改訂の
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